保証制度のご案内

滋賀県信用保証協会が取り扱っている各種保証制度

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事業の再生、再起業の資金が必要な方に

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事業の再生、再起業の資金が必要な方に

 民事再生法等において再建計画等の認可を受け、再建に取り組んでいる中小企業の方への融資に対する保証を行うことにより、事業の円滑な再建を図ります。

保証の名称 事業再生保証
☆責任共有制度対象外
保証限度額 2億
保証料率 2.20%
保証期間 10年以内
貸付形式 証書貸付
手形貸付
手形割引
電子記録債権割引の個別保証
返済方法 原則一括返済
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要

◆資格要件◆
次の(1)、(2)および(3)のいずれにも該当する中小企業者の方が対象となります。
(1)次の①または②のいずれかに該当する方
①再生事件または更生事件が係属している方
②民事再生法(平成11年法律第225号)第188条第1項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた方(再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。)
(2)再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していない方
(3)次の①および②のいずれにも該当する方
①金融機関および取引先からの取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること。
②償還が見込まれること。

 

 私的整理手続きを実施する中小企業者のつなぎ資金の融資を円滑かつ迅速に対応するために、創設した保証制度です。

保証の名称 事業再生円滑化関連保証
保証限度額 2億8,000万円
4億8,000万円 組合等
保証料率 1.76%
特別小口保険 0.95%
保証割合 80%
特別小口保険 100%
保証期間 3年以内
貸付形式 証書貸付
手形貸付
手形割引
電子記録債権割引
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要

◆資格要件◆
金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の(1)および(2)のいずれかに該当
する中小企業者
(1)特定認証紛争解決手続等によって事業再生を図ろうとする方
(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方
(3)認定支援機関の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方

≪県制度保証≫
 中小企業再生支援協議会等の支援により、今後の企業再生が見込まれる方を対象とした県制度保証です。

保証の名称 政策推進資金保証(再生支援枠)
保証限度額 1
融資利率 金融機関所定
保証料率 0.37~1.82%
保証期間 10年
特に認める場合15年
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 取扱金融機関

*信用保証料率は財務状況等に応じて9段階に設定しています。詳しくは、信用保証料率表をご覧ください。
対象者
(1)滋賀県中小企業再生支援協議会による経営改善計画の策定支援を受け、今後の企業再生が見込まれる方
(2)金融機関による経営改善計画の策定支援を受け、滋賀県信用保証協会経営サポート会議において、今後の企業再生が見込まれると判断された方


事業再生計画の策定支援機関等の指導を受けて作成した計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者を支援する制度です。

保証の名称 事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)
保証限度額 2億8,000万
4億8,000万円 組合等
融資利率 金融機関所定
保証料率 0.70% 責任共有制度対象
0.80% 責任共有制度対象外
保証期間 一括返済1年
分割返済15年
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要

◆事業再生計画の策定支援機関等
①中小企業基盤整備機構(再生支援全国本部)
②認定支援機関(中小企業再生支援協議会または産業復興相談センター)
③特定認証紛争解決手続
④整理回収機構
⑤地域経済活性化支援機構
⑥東日本大震災事業者再生支援機構
⑦私的整理ガイドライン
⑧個人版私的整理ガイドライン
⑨自然災害による被災者の債務整理ガイドライン
⑩中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合
⑪経営サポート会議

 

 一度経営に失敗した方が再起業する際のファイナンスを支援すべく創設された制度です。

保証の名称 再挑戦支援保証
☆責任共有制度対象外
保証限度額 *2,000万円 創業関連保証を含む
融資利率 金融機関所定
保証料率 1.00%
保証期間 10年以内
担保 不要
保証人 原則、法人代表者以外は不要

*創業関連保証、創業等関連保証および再挑戦支援保証を合算して3,500万円


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