保証制度のご案内

滋賀県信用保証協会が取り扱っている各種保証制度

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反復継続的な資金をお求めの方に

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反復継続的な資金をお求めの方

  保証金額、保証期間を定め、保証期間内に保証金額(貸越極度額)まで反復継続してご利用いただけます。

保証の名称 当座貸越根保証
保証限度額 2億8,000万円
保証料率 0.39~1.62%(特殊保証料率)
保証期間 運転・設備 1年または2年
担保 5,000万円以下不要
5,000万円超必要
保証人 原則、法人代表者以外は不要

 

保証の名称 事業者カードローン当座貸越根保証
保証限度額 100万円~2,000万円
保証料率 0.39~1.62%(特殊保証料率)
保証期間 運転・設備 1年または2年
担保 原則、不要
保証人 原則、法人代表者以外は不要

 

保証の名称 小規模事業者カードローン当座貸越根保証(カードSmile
保証限度額 ※50万円~500万円
保証料率 0.39~1.62%(特殊保証料率)
保証期間 2年
担保 原則、不要
保証人 原則、法人代表者以外は不要

 

保証の名称 商業手形等割引根保証
保証限度額 2億円
4億円 組合
保証料率 0.39~1.62%(特殊保証料率)
保証期間 運転資金のみ 1年以内
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要

*信用保証料率は、財務状況等に応じて9段階に設定しています。詳しくは、信用保証料率表をご覧ください。
※カードSmileの白色申告の個人事業者は50万円~200万円

短期継続融資保証制度(ケイゾク)

 中小企業者に資本性に近い資金を供給することにより、資金繰りの安定を図る保証制度です。
 決算期毎の保証申込を通じ、経営状況の把握に努め、継続した支援を行うことにより中小企業者の成長・発展に資することを目的としています。

保証の名称 短期継続融資保証制度(ケイゾク(通常枠))
保証限度額 ※1,500万円(税理士連携枠と合計で3,000万円以内とする)
保証料率 0.35~1.80%
保証期間 12ヵ月
貸付形式 手形貸付・証書貸付
返済方法 一括返済
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
必要書類 資格要件確認票兼推薦書・同意書
・融資金融機関による意見書(継続時、直近決算(確定申告)において債務超過である場合、一過性の要因であるとの説明)

※附帯要件
(1)申込額は10万円単位とする。
(2) 短期継続融資保証制度(通常枠)並びに(税理士連携枠)含め、1金融機関1口限りとする。
(3)初回申込金額は平均月商(直近決算)の3か月以内とする。継続時申込金額は、直近決算が売上減少に転じたとしても、前回と同額の申込を認める。
(4)継続時申込金額を変更する場合はあくまで平均月商(直近決算)の3か月以内とする。

◆対象者◆
次のすべての要件を満たす保証対象中小企業者であること。
(1)滋賀県信用保証協会(以下、保証協会という。)の保証対象要件に該当する中小企業者で、1期(6ヶ月)以上の決算を実施している法人および個人。
ただし、個人は、正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳をし、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けている事業者に限る。
(2)申込時点において保証協会の保証利用があること、もしくは申込金融機関で融資取引があること。
(3)直近の決算で債務超過でないこと。
(4)既保証付融資が条件変更等の返済緩和を実施していないこと。

◆継続要件◆
継続は新規保証の申込を受け、借換により手続きを行います。
ただし、次のいずれかに該当する場合は継続できません。
(1)直近の決算で債務超過の場合
ただし、債務超過の要因が一過性であり、次期決算は解消できると融資金融機関による意見書によって説明が得られる場合は1期限り、継続を認める。
(2)既保証付融資の返済条件を緩和した場合
(3)著しい社外流出など、本制度が目的に反して利用された場合
(4)その他、保証利用要件を満たさなくなった場合

 

保証の名称 短期継続融資保証制度(ケイゾク(税理士連携枠))
保証限度額 ※3,000万円(通常枠と合計で3,000万円以内とする)
保証料率 0.45~1.90%
保証期間 12ヵ月
貸付形式 手形貸付・証書貸付
返済方法 一括返済
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
必要書類 ・資格要件確認票兼推薦書・同意書
・利用に関する確認・同意書
・税理士等による意見書(継続時、直近決算において財務要件を満たさない場合、一過性の要因であるとの説明)
・経営改善計画書(2期連続財務要件を満たしていない場合、税理士等の支援により策定された経営改善計画によって財務要件が満たされるとの見込みがあるとの説明)
・計画進捗報告書(経営改善計画の策定の翌年度以降、計画の進捗を説明)
・概ね3か月以内の月次試算表(初回利用時または継続時、決算日(確定申告期限)から3か月超経過している場合)

※附帯事項
(1)申込額は10万円単位とする。
(2) 短期継続融資保証制度(税理士連携枠)並びに(通常枠)含め、1金融機関1口限りとする。
(3)初回申込金額は平均月商(直近決算)の3か月以内とする。
(4)継続時申込金額を変更する場合はあくまで平均月商(直近決算)の3か月以内とする。

◆対象者◆
次のすべての要件を満たす保証対象中小企業者であること。
(1)滋賀県信用保証協会(以下、保証協会という。)の保証対象要件に該当する中小企業者で、1期(6ヶ月)以上の決算を実施している法人および個人。
ただし、個人は、正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳をし、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けている事業者に限る。
(2)申込時点において保証協会の保証利用があること、もしくは申込金融機関で融資取引があること。
(3)次の財務要件を満たしていること。
 ①直近の決算で債務超過でないこと。
 ②直近の決算で法人は経常利益を計上していること。個人は青色申告特別控除額を控除した所得金額を計上していること。
(4)既保証付融資が条件変更等の返済緩和を実施していないこと。
(5)税理士等が月次管理する中小企業者であること。

◆継続要件◆
継続は新規保証の申込を受け、借換により手続きを行います。
ただし、次のいずれかに該当する場合は継続できません。
(1)直近の決算で財務要件を満たしていない場合
ただし、次期決算で財務要件が満たされると税理士等による意見書によって説明が得られる場合は継続を認めます。
また、2期連続で財務要件を満たしていない場合であっても、税理士等の支援により策定した経営改善計画書の提出があれば、計画終了までの間、継続することを認めます。
経営改善計画書の策定がなされた翌年以降の継続は計画の進捗状況に問題がなければ認めます。
(2)既保証付融資の返済条件を緩和した場合
(3)税理士等が月次管理する中小企業者でなくなった場合
(4)著しい社外流出など、本制度が目的に反して利用された場合
(5)その他、保証利用要件を満たさなくなった場合


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