保証制度のご案内

滋賀県信用保証協会が取り扱っている各種保証制度

PDFでもご覧いただけます

小規模企業の方に

※画像を拡大してご覧ください。

小規模企業の方に

≪県制度保証≫
  常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人。ただし、サービス業のうち宿泊業、娯楽業については20人)以下の小規模企業の方のための、県制度保証です。融資利率、信用保証料率ともに低率に設定しています。

保証の名称 経営支援資金保証(小規模企業者枠)
保証限度額 設備、運転合わせて1,500万円
融資利率 1.45%
保証料率 0.45~1.20%
保証期間 運転5年
設備7年
担保 原則、不要
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会

*信用保証料率は、財務状況等に応じて9段階に設定しています。詳しくは、信用保証料率表をご覧ください。

融資後の保証債務残高が2,000万円以下の方

≪県制度保証≫
 常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人。ただし、サービス業のうち宿泊業、娯楽業については20人)以下の小規模企業の方(特定非営利活動法人除く(※))のための、県制度保証です。
※医業を主たる事業とする特定非営利活動法人は申込み可能です。

保証の名称 経営支援資金保証(小規模企業者特別枠)
☆責任共有制度対象外
保証限度額 設備、運転合わせて1,000万円
融資利率 1.25%
保証料率 0.50~1.20%
保証期間 運転5年
設備7年
担保 原則、不要
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会

 *信用保証料率は、財務状況等に応じて9段階に設定しています。詳しくは、信用保証料率表をご覧ください。

 

 常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人。ただし、サービス業のうち宿泊業、娯楽業については20人)以下の小規模企業の方のための全国統一保証制度です。

保証の名称 小口零細企業保証(全国小口保証)
☆責任共有制度対象外
保証限度額 2,000万円(既存の協会保証付融資残高を含む)
保証料率 0.50~2.20%
保証期間 運転7年以内
設備15年以内
担保 原則、不要
保証人 原則、法人代表者以外は不要

※小口零細企業保証(全国小口保証)について、商工会・商工会議所の経営指導を受ける各会員事業者の保証料負担の軽減を実施しています。
 詳しくはこちらをご覧ください>>信用保証料とは

保証の名称 全国小口経営安定関連保証
☆責任共有制度対象外
保証限度額 2,000万円(既存の協会保証付融資残高を含む)
保証料率 0.90%
保証期間 運転7年以内
設備15年以内
担保 原則、不要
保証人 原則、法人代表者以外は不要

 

 常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人。ただし、サービス業のうち宿泊業、娯楽業については20人)以下の小規模企業の方のための資金です。納税要件、他種保証がない等の資格要件があります。

保証の名称 特別小口保証
保証限度額 2,000万円
保証料率 0.95% 責任共有制度対象外
0.80% 責任共有制度対象
保証期間 原則
運転5年以内
設備10年以内
担保 不要
保証人 不要

 

≪市町制度保証≫
 常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人。ただし、サービス業のうち宿泊業、娯楽業については20人)以下の小規模企業の方(特定非営利活動法人除く(※))のための、市町制度保証です。※医業を主たる事業とする特定非営利活動法人は申込み可能です。

保証の名称 市町小規模企業者小口簡易資金保証
☆責任共有制度対象外
保証限度額 2,000万円(既存の協会保証付融資残高を含む)
融資利率 1.50%
保証料率 0.50~1.20%
保証期間 運転5年以内
設備7年以内
担保 原則、不要
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・市町
・商工会議所
・商工会

 

保証の名称 市町小規模企業者小口簡易資金経営安定関連保証
☆責任共有制度対象外
保証限度額 2,000万円(既存の協会保証付融資残高を含む)
融資利率 1.50%
保証料率 0.80%
保証期間 運転5年以内
設備7年以内
担保 原則、不要
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・市町
・商工会議所
・商工会

*信用保証料率は、財務状況等に応じて9段階に設定しています。詳しくは、信用保証料率表をご覧ください。


一覧に戻る


ページトップ