保証制度のご案内

滋賀県信用保証協会が取り扱っている各種保証制度

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景気低迷や経済変動、取引先の倒産等により経営に支障が生じた方に

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景気低迷や経済変動、取引先の倒産等により経営に支障が生じた方に

  取引企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の方への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う保証制度です。

保証の名称 経営安定関連保証(セーフティネット保証)
認定要件1~4、6号

☆責任共有制度対象外
保証限度額 2億8,000万円
4億8,000万円 組合
保証料率 0.90%
保証期間 運転10年
設備15年
対象となる中小企業者 次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業の方であって、事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた方

 

保証の名称 経営安定関連保証(セーフティネット保証)
認定要件5、7、8号
保証限度額 2億8,000万円
4億8,000万円 組合
保証料率 0.80%
保証期間 運転10年
設備15年
対象となる中小企業者 次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業の方であって、事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた方

◆認定要件◆
【1号】大型倒産(再生手続開始申立等)発生により影響を受ける方
【2号】取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける方
【3号】突発的災害(事故等)により影響を受ける方
【4号】突発的災害(自然災害等)により影響を受ける方
【5号】業況の悪化している業種に属することにより影響を受ける方
【6号】金融機関の破綻により影響を受ける方
【7号】金融機関の経営の相当程度の合理化(支店の削減等)に伴って借入れが減少している方
【8号】整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生の可能性があると判断される方

 

 本制度は、保証付の既往借入金の借換えおよび当該借換えに伴う新たな事業資金に対する保証を促進することにより、中小企業・小規模事業者の月々の返済額の軽減、資金調達の円滑化等を推進することを目的とするものです。

保証の名称  借換保証
☆経営安定関連保証・認定要件1~4、6号は責任共有制度対象外
保証限度額 (1)緊急保証の借換え
(2)一般保証、経営安定関連保証(セーフティネット保証)または特別保証の借換え
2億8,000万円
(ただし、中小企業信用保険法第2条第5項第6号の認定にかかる限度額は3億8,000万円)
4億8,000万円 組合等
保証料率 経営安定関連保証
認定要件1~4、6号 0.90%
認定要件5、7、8号 0.80%
一般保証  
0.45~1.90%
保証期間 原則10年以内(据置期間1年以内を含む)
貸付形式 証書貸付
添付書類 協会所定の申込資料のほか、経営安定関連保証を利用する場合にあっては、事業計画書および中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市町長の認定書が必要です

◆資格要件◆
 信用保証協会の通常の資格要件のほか、次の各号の要件を満たすことが必要となります。
(1)緊急保証の借換え
①保証申込時点において、緊急保証にかかる既往借入金の残高があること。
②経営安定関連保証を利用する場合は、適切な事業計画を有していること。
経営安定関連保証を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市町長の認定書(セーフティネット保証にかかる認定書)を有すること。
(2)一般保証、経営安定関連保証(セーフティネット保証)または特別保証の借換え
①保証申込時点において、一般保証、経営安定関連保証(緊急保証を除く)または特別保証にかかる既往借入金の残高があること。
経営安定関連保証を利用する場合は適切な事業計画を有していること。
経営安定関連保証を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市町長の認定書(セーフティネット保証にかかる認定書)を有すること。

保証の名称  条件変更改善型借換保証
保証限度額 2億8,000万円
4億8,000万円 組合等
融資利率 金融機関所定
保証料率 0.45~1.90%
保証期間 15年以内※(据置期間1年以内を含む)

*信用保証料率は、財務状況に応じて9段階に設定します。詳しくは信用保証料率表をご覧ください。
*ただし、資格要件(3)の対象資金として、「当該返済資金以外の事業資金(新規の融資分)」を含む場合は、据置期間2年以内となります。

◆資格要件◆
信用保証協会の通常の資格要件のほか、次の各号の要件を満たすことが必要となります。
(1)保証申込時点において、信用保証協会の保証付既往借入金の残高があること。
(2)(1)の既往借入金の全部または一部について返済条件の緩和を行っていること。
(3)金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行うこと。

◆添付資料◆
(1)状況説明書(所定様式)
(2)事業計画書(申込人が策定したもの)
(3)認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

 本制度は、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業・小規模事業者に対して資金調達支援を行い、中小企業・小規模事業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とするものです。

保証の名称  危機関連保証
☆責任共有対象外
保証限度額 2億8,000万円
4億8,000万円 組合等
融資利率 金融機関所定
保証料率 0.80%
保証期間 10年以内※(据置期間2年以内を含む)

≪県制度保証≫
経営安定関連保証(セーフティネット保証)、借換保証を低融資利率でご利用できる県制度保証です。
①大規模火災や大型倒産等による知事の認定を受けた方、②災害対策基本法第2条第1号に規定する自然災害により直接被害を受けた方が利用できます。ただし、一般枠での利用となります。

保証の名称 セーフティネット資金保証(新規枠)
経営安定関連保証 認定要件1~4号、6号
☆責任共有対象外
保証限度額 8,000万円 なお、1号の場合、再生手続開始申立等事業者に対する関連債権額の範囲内。
融資利率 1.00%
保証料率 0.85%
保証期間 運転7年
設備10年
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

 

保証の名称 セーフティネット保証(新規枠)
危機関連保証
☆責任共有対象外
保証限度額 8,000万円
融資利率 1.00%
保証料率 0.80%
保証期間 10年※(据置期間2年以内を含む)
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

 

保証の名称 セーフティネット資金保証(新規枠)
経営安定関連保証 認定要件5号
保証限度額 8,000万円
融資利率 1.00%
保証料率 0.80%
保証期間 運転10年
設備10年
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

 

保証の名称 セーフティネット資金保証(新規枠)
経営安定関連保証 認定要件7、8号
保証限度額 8,000万円
融資利率 1.00%
保証料率 セーフティネット保証 0.80%
①②の場合一般保証  0.30~1.75%
保証期間 運転7年
設備10年
ただし、融資対象者により別途期間あり。
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

 

保証の名称 セーフティネット資金保証(借換枠)
経営安定関連保証 認定要件1~4号、6号

☆責任共有対象外
保証限度額 2億円(増額分を含む)
融資利率 1.50%
保証料率 0.85%
保証期間 7年
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

 

保証の名称 セーフティネット資金保証(借換枠)
危機関連保証 

☆責任共有対象外
保証限度額 2億円(増額分を含む)
融資利率 1.50%
保証料率 0.80%
保証期間 10年※(据置期間2年以内を含む)
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

 

 

保証の名称 セーフティネット資金保証(借換枠)
経営安定関連保証 認定要件5号
保証限度額 2億円(増額分を含む)
融資利率 1.50%
保証料率 0.80%
保証期間 10年
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

 

保証の名称 セーフティネット資金保証(借換枠)
経営安定関連保証 認定要件7、8号
保証限度額 2億円(増額分を含む)
融資利率 1.50%
保証料率 0.80%
保証期間 7年
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

*信用保証料率は、財務状況に応じて9段階に設定しています。詳しくは、信用保証料率表をご覧ください。
※借換枠1~4、6号について、責任共有制度対象保証、金融安定化特別保証および流動資産担保融資保証付融資についての借換はできません。
※借換枠5、7、8号について、金融安定化特別保証および流動資産担保融資保証付融資についての借換はできません。

≪県制度保証≫
売上や利益の減少に対処し、経営の安定を図るための借換を含む県制度保証です。融資利率、信用保証料率ともに低率に設定しています。

保証の名称 緊急経済対策資金保証(新規枠)
(セーフティネット資金保証の融資対象者を除く)
保証限度額 5,000万円
融資利率 1.25%
保証料率 0.45~1.20%
保証期間 運転7年
設備7年
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

 

保証の名称 緊急経済対策資金保証(借換枠)
(セーフティネット資金保証の融資対象者を除く)
保証限度額 8,000万円(増額分を含む)
融資利率 1.50%
保証料率 0.45~1.20%
保証期間 10年
担保 必要に応じて
保証人 原則、法人代表者以外は不要
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会

*信用保証料率は、財務状況に応じて9段階に設定します。詳しくは、信用保証料率表をご覧ください。

 


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