保証料シミュレーション


■ セーフティネット保証について
 
 セーフティネット保証とは、取引先企業等の倒産、取引先金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業の方の資金繰り円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 この制度は、中小企業信用保険法に基づき経済産業大臣が指定した認定基準に該当する「特定中小企業者」で所在地の市町長の認定を受けた中小企業の方が対象となります。

【対象となる中小企業の方】
1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
4号:突発的災害(自然災害等)
5号:業況の悪化している業種(全国的)
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

経営安定関連保証5号の指定業種・認定要件について
   平成24年度上期も、経営安定関連保証を利用できる5号の指定業種は引き続き82業種で、例外業種を除き原則として全業種の中小企業の方が対象となっております。
※詳しくは、指定業種一覧、認定基準をご覧ください。


経営安定関連保証6号(取引金融機関の破綻)の適用について New
   日本振興銀行の破綻に伴い、同行と金融取引のある中小企業者の方は、所在地の市町長の認定を受ければセーフティネット保証6号をご利用いただけます。
 経営産業大臣の指定する破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者は、信用保険法第2条第4項第6号の認定の対象となります。


経営安定関連保証7号の指定金融機関について
 経営安定関連保証7号(金融取引の調整)を利用できる110金融機関が指定されました。当協会と約定を締結している指定金融機関は以下のとおりです。
1.「経営安定関連保証」7号の指定金融機関(当協会約定締結金融機関のみ)
当協会約定締結金融機関のセーフティネット保証7号指定金融機関
りそな銀行、滋賀県信用組合、中央三井信託銀行、住友信託銀行
2.指定期間 平成24年1月1日〜平成24年6月30日
3.認定基準
(イ) 指定された金融機関と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入残高が金融機関からの総借入残高に占める割合が10%以上であること。
(ロ) 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に対して10%以上減少していること。
(ハ) 金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比で減少していること。

■ 各種特別相談窓口の設置について

 当協会では、次の各種相談窓口を設置しています。皆さまのご相談にお応えします。
どうぞご利用ください。

● エルピーダメモリ株式会社関連特別相談窓口
● 平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口
東日本大震災に関する特別相談窓口
株式会社武富士関連特別相談窓口
円高等特別相談窓口
日本振興銀行株式会社関連特別相談窓口
『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口
● 北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口
● 皮革等相談窓口

■ エルピーダメモリ株式会社関連特別相談窓口の設置について New

 エルピーダメモリ株式会社等の会社更生手続開始の申立てを受け、今後、同社に関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、上記相談窓口を設置しましたのでどうぞご利用ください。


■ 平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口の設置について 

 平成23年タイ洪水被害の発生により、中小企業者が経営上の困難等に陥る可能性があることから、上記相談窓口を設置しましたのでどうぞご利用ください。
 平成23年11月18日より、特別相談窓口となりました。
■ 東日本大震災に関する特別相談窓口の設置について

 平成23年5月13日より、「平成23年度東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」から「東日本大震災に関する特別相談窓口」に名称が変更となりました。東日本大震災の発生により、経営上の困難等に陥る可能性がある中小企業の方からの相談にお応えするため、上記相談窓口を設置しておりますので、どうぞご利用ください。


■ 株式会社武富士関連特別相談窓口の設置について

 株式会社武富士の会社更生手続開始の申立てに伴い、関連する中小企業の方からの相談にお応えするため、上記相談窓口を設置いたしましたのでどうぞご利用ください。

■ 円高等特別相談窓口、日本振興銀行株式会社関連特別相談窓口の設置について 

 円高等の影響を受ける中小企業の方からの相談に応じるため、また、日本振興銀行株式会社の経営破綻を受けて、関連する中小企業の方の資金繰りへの影響が懸念されることから、上記相談窓口を設置しましたのでどうぞご利用ください。

■ 『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口の設置について

 原油・原材料価格高騰および食料価格や仕入価格の高騰の影響を受ける中小企業者だけでなく、今般の国際的な金融不安および景況悪化等の影響により売上または利益が減少している中小企業者に対する相談体制を強化するため、「『安心実現のための緊急総合対策』中小企業金融特別相談窓口(原油・原材料価格、食料価格及び仕入れ価格高騰関連)」を改組し上記相談窓口を設置しましたので、どうぞご利用ください。