ご利用いただける方

企業規模

次の表で資本金(出資の総額)・常時使用する従業員のうち、いずれか一方が該当する方

業種 資本金(出資の総額) 従業員数
製造業等(運送業、建設業、不動産業、鉱業等を含む) 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業(自動車及び航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 900人以下
ソフトウェア業 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
医業を主たる業とする法人 300人以下
医業を行う個人 100人以下
  • 「常時使用する従業員数」とは
    事業主、法人の役員、臨時雇用の従業員、事業主と生計を一にしている三親等内の親族は含みません。
    なお、名目は臨時雇用(パート・アルバイト)であっても、実質常傭的なもの(年間営業日数の半数以上就労しているもの)については、「常時使用する従業員」の範囲に含まれます。
  • 資本金(出資の総額)が要件を超える場合は、常時使用する従業員数が要件に該当することを証明できる資料(法人の事業概況説明書、労働保険概算・増加概算・確定保険申告書等)が必要です。

 

特定非営利活動法人(NPO法人)の方はこちら

対象業種

一部の業種を除いてほとんどの業種の方にご利用いただけます。

ご利用いただけない業種の例

農林漁業、金融・保険業、宗教法人、非営利団体、風俗営業の一部等

許認可

許認可等を必要とする業種については、許可・認可等を受けていることが必要になりますので、許認可証等の写しを提出してください。

≪許認可業種一覧表≫

 

事業の本拠地所在地

次の(1)または(2)に該当すれば保証対象となります。
したがって、事業所が2か所以上ある中小企業者については、いずれの協会においても利用することができることとなります。
なお、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。

(1)個人の場合

住居または事業所のいずれかが県内にある方

  • ※住居とは、単なる住民登録上の住所ではなく、原則として現に居住していることが必要です。
住居 事業所 所在地要件の適否
県内 県外 県内 県外
不可

(2)法人の場合

県内に本店または事業所を有する方
*外国会社であっても、中小企業者等一定の資格を有する場合は保証対象とします。

本店(登記) 事業所 所在地要件の適否
県内 県外 県内 県外
不可

 

ご利用いただけない方

 


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