お知らせ

【新型コロナウイルス】危機関連保証の発動およびセーフティネット保証5号の対象業種の追加について

2020年03月13日 掲載   お知らせ制度関連

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が初めて発動されましたので、お知らせいたします。
これにより、売上高等が急減する中小企業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。
また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種が追加されましたが、同感染症により重大な影響が生じている業種として、新たに316業種がセーフティネット保証5号の対象として追加指定されました。
保証制度のご案内(危機関連保証)
新型コロナウイルス感染症関連(経産省HP)
新型コロナウイルス感染症に関する滋賀県の状況について(滋賀県HP)
当協会では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
休日も対応しておりますのでご利用ください。
TEL:077-511-1321
※休日の経営相談につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に配慮し、お電話のみでの対応とさせていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

危機関連保証とは

制度の概要
危機関連保証とは、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。
※保証対象業種に限ります。
対象中小企業者
指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要です。)
内容(保証条件)
  1. 対象資金:経営安定資金
  2. 保証割合:100%保証
  3. 保証限度額:一般保証、セーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

セーフティネット保証5号対象業種について

セーフティネット保証5号(令和2年3月13日~令和2年3月31日)【今回追加分316業種】
セーフティネット保証5号(令和2年3月4日~令和2年3月31日)【前回追加分40業種】
セーフティネット保証5号(令和2年1月1日~令和2年3月31日)

経営自己診断システム
経営自己診断システム
Acrobat Reader

閲覧には、Adobe社の「Acrobat Reader」が必要です。
「Acrobat Reader」はAdobe社のホームページで無料配布されています。


ページトップ