お知らせ

海外との人の往来に関する説明資料及びQ&Aについて

2020年10月29日 掲載   お知らせ

【経済産業省からのお知らせ】

令和2年10月1日より、外国人の日本への入国につきまして、

  • 防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること
  • 訪日目的が観光以外であること
  • 入国後14日間の自主隔離

など特定の条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。

また、シンガポールと韓国につきましては、

  • 防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること
  • ビジネス目的での渡航であること
  • 入国後14日間の活動計画書の提出

などの条件のもと、行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。

 

詳細につきましては、

「国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました」【経済産業省HP】[linkBlank]

をご覧ください。

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