マイナンバー制度開始に伴う留意点について

2015年12月21日 掲載 　

　平成28年1月から、社会保障や税務における行政手続きの効率化等を目的とした「マイナンバー制度」が実施されます。
　当協会では、業務上、顧客の「マイナンバー 」を取得することはありません。マイナンバーが記載された例示の書類をご提出いただく場合は、あらかじめ「マイナンバー」にマスキングをするなどのご対応をお願いします。

【マイナンバーが記載される書類例】
・個人番号カード（裏面）
・源泉徴収票（平成28年1月1日以降の給与支払いに関するものが対象）
・確定申告書（平成28年分の申告から対象）
・住民票
・開業・廃業届出書　　　　　など

当協会における個人番号の取扱いの基本方針は

個人番号及び特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針（滋賀県信用保証協会HP）

をご覧ください。