マイナンバー制度開始に伴う留意点について

2015年12月21日 掲載 　

　平成28年1月から、社会保障や税務における行政手続きの効率化等を目的とした「マイナンバー制度」が実施されます。
　当協会では、業務上、顧客の「マイナンバー 」を取得することはありません。マイナンバーが記載された例示の書類をご提出いただく場合は、あらかじめ「マイナンバー」にマスキングをするなどのご対応をお願いします。

【マイナンバーが記載される書類例】
・個人番号カード（裏面）
・源泉徴収票（平成28年1月1日以降の給与支払いに関するものが対象）
・確定申告書（平成28年分の申告から対象）
・住民票
・開業・廃業届出書　　　　　など

当協会における個人番号の取扱いの基本方針はこちらをご覧ください。