お知らせ

「条件変更改善型借換保証」(責任共有制度対象)の取扱開始について

2016年03月11日 掲載   制度関連

「条件変更改善型借換保証」を平成2831日より取扱開始しました。本制度は、条件変更による返済条件の緩和を行ったことにより前向きな金融支援を受けることに支障をきたしている中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者」という。)に対し、事業計画策定、認定経営革新等支援機関による支援および中小企業者・金融機関の責務等を前提に、条件変更口の借換えを可能とし、中小企業者の資金調達の円滑化を図ることを目的としております。

保証の名称 条件変更改善型借換保証
保証限度額 2億8,000万円

組合等
4億8,000万円

融資利率 金融機関所定
保証料率 0.45%~1.90%
保証期間 15年以内(据置期間1年以内含む)
担保・保証人 (担保)必要に応じて

(保証人)原則、法人代表者以外は不要

*信用保証料率は、財務状況等に応じて9段階に設定しています。 

対象者

以下の(1)、(2)、(3)の要件を満たす中小企業者の方

(1)保証申込時点において、信用保証協会の保証付既往借入金の残高があること。

(2) (1)の既往借入金の全部または一部について返済条件の緩和を行っていること。

(3)金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行うこと。

添付資料

信用保証協会所定の申込資料のほか、以下の書類が必要

(1)状況説明書(所定様式 金融機関専用ページよりダウンロードしてください)

(2)事業計画書(申込人が策定したもの)

(3)認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

期中モニタリング

金融機関は中小企業者から、四半期に1回、計画の実行状況の報告を受けます。

金融機関は信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況とともに、金融機関、認定経営革新等支援機関の経営支援状況について、年1回報告を行います。

 

 

 

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