本制度は、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業・小規模事業者に対して資金調達支援を行い、
中小企業・小規模事業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とするものです。

保証の名称	危機関連保証 ☆責任共有制度対象外
保証限度額	2億8,000万円 4億8,000万円　組合等
融資利率	金融機関所定
保証料率	0.80％
保証人	必要となる場合がある。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
保証期間	10年以内※（据置期間2年以内を含む）

※危機関連保証の発動について（新型コロナウイルス）（経済産業省HP）