保証制度のご案内

滋賀県信用保証協会が取り扱っている各種保証制度

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新型コロナウイルス感染症対応資金

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県制度保証 ※詳細は滋賀県HPをご覧ください。

令和2年新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業継続または経営の安定をはかるため、経営安定関連保証(セーフティネット保証)、危機関連保証等を無保証料・実質無利子でご利用できる県制度保証です。

保証の名称 新型コロナウイルス感染症対応資金保証(新規枠)
経営安定関連保証 認定要件4号・5号、危機関連保証
☆4号・危機関連 責任共有制度対象外

☆5号 責任共有制度対象
対象者 次のいずれかの認定を受けた者(ただし、県内に事業所を有すものに限る。)
①セーフティネット保証4号認定を受けた者(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
②セーフティネット保証5号認定を受けた者
③危機関連保証の認定を受けた者(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
保証限度額 4,000万円
融資利率 1.0%
利子の補給…融資対象者①~③の認定において、認定書に記載された売上高等の減少率が15%以上のもの、および融資対象者②の認定において申込人が個人事業主かつ小規模企業者であるものについては、貸付実行日から3年の間に生じる利子について別途定める方法により、取扱金融機関経由で補給を行うものとする。
(参考)
 【申込人の利子負担】
  個人事業主(小規模に限る)        年0.0%
  小・中規模事業者
  (1) 売上高等が15%以上減少している者   年0.0%
  (2) (1)以外の者              年1.0%
保証料率 保証料率 年0.85%
  (ただし、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は、1.05%)
保証料の補助…融資対象者①~③の認定において、認定書に記載された売上高等の減少率が15%以上のもの、および融資対象者②の認定において申込人が個人事業主かつ小規模企業者であるものについては国が全額を補助し、それ以外のものについては国が2分の1を補助する。ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。

(参考)
 【申込人の保証料負担】
  個人事業主(小規模に限る)        年0.000%
  小・中規模事業者
  (1) 売上高等が15%以上減少している者  年0.000%
  (2) (1)以外の者  (経営者保証あり)   年0.425%
       〃   (経営者保証なし)    年0.525%
保証期間 10年(据置5年以内)
担保 無担保
保証人 原則無保証人(法人の場合の代表者を除く。ただし、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。)
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会
取扱期間  令和2年5月1日から令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、
かつ同年5月1日から令和3年1月31日までに融資実行されたものとする。
その他  令和2年5月1日から令和2年6月14日までの借入申込分について、
保証限度額は3,000万円。

保証の名称 新型コロナウイルス感染症対応資金保証(借換枠)
経営安定関連保証 認定要件4号・5号、危機関連保証
☆4号 危機関連 責任共有制度対象外

☆5号 責任共有制度対象
対象者 次のいずれかの認定を受けた者(ただし、県内に事業所を有すものに限る。)
①セーフティネット保証4号認定を受けた者(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
②セーフティネット保証5号認定を受けた者
③危機関連保証の認定を受けた者(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
④保証協会保証付融資を受けている者で、借換を行うことで経営の改善が見込まれること
保証限度額 4,000万円
融資利率 1.5%
利子の補給…融資対象者①~③の認定において、認定書に記載された売上高等の減少率が15%以上のもの、および融資対象者②の認定において申込人が個人事業主かつ小規模企業者であるものについては、貸付実行日から3年の間に生じる利子について別途定める方法により、取扱金融機関経由で補給を行うものとする。
(参考)
 【申込人の利子負担】
  個人事業主(小規模に限る)        年0.0%
  小・中規模事業者
  (1) 売上高等が15%以上減少している者  年0.0%
  (2) (1)以外の者               年1.5%
保証料率 保証料率 年0.85%
  (ただし、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は、1.05%)
保証料の補助…融資対象者①~③の認定において、認定書に記載された売上高等の減少率が15%以上のもの、および融資対象者②の認定において申込人が個人事業主かつ小規模企業者であるものについては国が全額を補助し、それ以外のものについては国が2分の1を補助する。ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。

(参考)
 【申込人の保証料負担】
  個人事業主(小規模に限る)        年0.000%
  小・中規模事業者
  (1) 売上高等が15%以上減少している者  年0.000%
  (2) (1)以外の者  (経営者保証あり)   年0.425%
       〃   (経営者保証なし)    年0.525%
保証期間 10年(据置5年以内)
担保 無担保
保証人 原則無保証人(法人の場合の代表者を除く。ただし、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。)
受付機関 ・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会
取扱期間  令和2年5月1日から令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、
かつ同年5月1日から令和3年1月31日までに融資実行されたものとする。
その他 1.借換保証制度要綱(平成15年1月31日付け平成15・01・30中庁第1号)の定めにかかわらず、次の(1)または(2)の保証を責任共有制度の対象外(100%保証)となる本制度の保証で借換えることができるものとする。
(1) 令和2年1月29日以降からまでに貸付実行された責任共有制度の対象となる保証
(2) 責任共有制度の対象となる本制度の保証
2.令和2年6月15日以降の借入申込分について
次に揚げる場合を除き、本制度の保証を本制度借換できないものとする。
(1)責任共有制度の対象となる本制度を、責任共有制度対象外(100%保証)となる本制度の保証で借換えする場合。
(2)法人代表者の連帯保証が付された本制度の保証を経営者保証免除対応を適した本制度の保証で借換えする場合。
(3)令和2年5月1日から令和2年6月14日までの借換申込分について保証限度額は3,000万円。

※セーフティネット保証4号の指定について(新型コロナウイルス)
※セーフティネット保証5号の指定業種について
※危機関連保証の発動について(新型コロナウイルス)

※融資限度額には、新型コロナウイルス感染症対応資金(借換枠)の融資残高を含む。


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