直接被害を受けている「被災中小企業者」の方の事業の再建に必要な資金を支援することを目的とするものです。
(2)納税証明書等が必要です
保証の名称 | 災害関係保証 |
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保証限度額 | 2億8,000万円 4億8,000万円 組合 |
保証料率 | 0.70% |
保証期間 | 運転10年 設備15年 |
担保 | 必要に応じて |
保証人 | 原則、法人代表者以外は不要 |
添付書類 | (1)罹災証明書または(2)納税証明書等が必要です |
◆対象者◆
(1)激甚災害により直接被害を受けた方
(2)激甚災害について災害救助法が適用された地域または中小企業者が有する施設が被災を受けていると認められるとして主務省において指定した地域(被災地域)内に事務所を有する方