伴走支援型特別保証
| 保証の名称 | 伴走支援型特別保証 |
|---|---|
| 対象者 | 次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した者 １．セーフティネット保証４号認定を受けた者 ２．セーフティネット保証５号認定を受けた者 ３．次の①または②ⅰ～ⅵのいずれかに該当する者 ① 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること ② ⅰ 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していることⅱ 最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること ⅲ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること ⅳ 最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること ⅴ 最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること ⅵ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること |
| 保証限度額 | １億円 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 保証料率 | 対象者１．及び２．については年０.８５％とし、０．６５％に相当する額を国が補助する。ただし、経営者保証免除対応を適用する場合は１．０５％（０．２％を上乗せ）とし、０．８５％に相当する額を国が補助する。対象者３．については、責任共有制度の対象の場合は、０．４５％～１．９０％とし、０．２５％～０．７５％に相当する額を国が補助する。（事業者負担０．２０％～１．１５％）責任共有制度対象外の場合は、０．５０％～２．２０％とし、０．３０％～１．０５％に相当する額を国が補助する。（事業者負担０．２０％～１．１５％） ただし、経営者保証免除対応を適用する場合は、責任共有制度対象の場合は０．６５％～２．１０％とし、０．４５％～０．９５％に相当する額を国が補助する。（事業者負担０．２０％～１．１５％） 責任共有制度対象外の場合は、０．７０％～２．４０％とし、０．５０％～１．２５％に相当する額を国が補助する。（事業者負担０．２０％～１．１５％） ただし条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。 |
| 保証期間 | （１）一括の場合 １年以内とする。 （２）分割返済の場合 １０年以内（据置期間は５年以内）とする。 |
| 保証割合 | （１）対象者１．については１００％保証（全部保証）（２）対象者２．及び３．については申込金融機関の選択した責任共有制度（責任共有制度要綱（平成１８・９・１２中庁第２号）に定める制度をいう。）の方式によるものとする。ただし、責任共有制度の対象除外となる既往借入金（平成１９年９月３０日以前に信用保証協会が保証申込受付した保証であって保証割合が１００％保証の保証を含む。）を対象者２．または３．で借り換える場合（信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り入れる場合に限る。）については、責任共有制度の対象除外とする。 |
| 担保 | 必要に応じて徴求 |
| 保証人 | 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。 また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。 |
| 取扱期間 | 令和３年４月１日から令和６年６月３０日までに保証申込を受け付けたもの |
| 必要書類 | 信用保証協会所定の申込資料のほか、対象者１．対象者２．については、（１）及び（２）の所定の書面を添付するものとする。ただし、対象者３．については、（２）及び（３）の所定の書類を添付するものとする。免除対応を適用する場合にあっては（４）の所定の書面を加えて添付するものとする。 （１）セーフティネット４号、セーフティネット５号の規定による市町村長又は特別区長の認定書 （２）経営行動計画書 以下の内容を満たすもの又は含むものとする。 １．計画を策定した日の属する事業年度から３事業年度を最低の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする。 ２．申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項及び目標設定。 ３．申込人が融資を受けて取組む事項に係る具体的な資金使途と資金効果。 ４．上記取組等を踏まえた収支計画及び返済計画。 （３）以下のいずれかの確認書 １．売上高減少要件確認書 ２．売上高総利益率減少要件確認書 ３．売上高営業利益率減少要件確認書 （４）経営者保証免除対応確認書 |
危機指定期間中（令和２年２月１日～令和３年１２月３１日）に信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行されたセーフティネット５号を本制度４号（対象者１）で借り換えることができるものとする。
ただし、既往借入金の範囲内の額を借り換えする場合に限る。
