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令和２年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に、金融機関が伴走型での支援を実施することにより、経営の安定や生産性の向上を図ることを目的とした保証制度です。
| 保証の名称 | 伴走支援型特別保証 |
|---|---|
| 対象者 | 次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した者 １．セーフティネット保証４号認定を受けた者（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。） ２．セーフティネット保証５号認定を受けた者（売上高減少率が１５％以上のものに限る。） ３．危機関連保証の認定を受けた者（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。） |
| 保証限度額 | ４，０００万円 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 保証料率 | 保証料率 ０.８５％ （ただし、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は、１.０５％） 保証料の補助…０.６５％に相当する額を国が補助する。免除対応により０.２０％が保証料率に上乗せされている場合には、０.８５％に相当する額を国が補助する。ただし条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。 |
| 保証期間 |
（１）一括の場合 １年以内とする。 |
| 保証割合 |
（１）対象者１．３．については１００％保証（全部保証） |
| 担保 | 必要に応じて徴求 |
| 保証人 | 原則無保証人（法人の場合の代表者を除く。ただし、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。） |
| 取扱期間 | 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに保証申込を受け付けたもの ただし危機関連保証の認定を受けた者については、令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。）に融資実行されたものとする。 |
| 必要書類 |
信用保証協会所定の申込資料のほか、次の（１）及び（２）の所定の書面を添付するものとする。ただし、免除対応を適用する場合にあっては（３）の所定の書面を（１）及び（２）に加えて添付するものとする。 |
