次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した者
１．セーフティネット保証４号認定を受けた者（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）
２．セーフティネット保証５号認定を受け、かつ次のいずれかに該当する者
　ア　売上高等減少率が１５％以上であること
　イ　売上高等減少率が１５％未満のものにあっては、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること
３．次のいずれかに該当する者
　ア　最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して１５％以上減少していること
　イ　最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること

対象者３．については、０．４５％～１．９０％とし、０．２５％～０．７５％に相当する額を国が補助する。
ただし、経営者保証免除対応を適用する場合は、０．６５％～２．１０％（０．２％上乗せ）とし、０．４５％～０．９５％に相当する額を国が補助する。

ただし条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。

（１）一括の場合　１年以内とする。
（２）分割返済の場合　１０年以内（据置期間は５年以内）とする。

（１）対象者１．については１００％保証（全部保証）
（２）対象者２．３．については申込金融機関の選択した責任共有制度（責任共有制度要綱（平成１８・９・１２中庁第２号）に定める制度をいう。）の方式によるものとする。

信用保証協会所定の申込資料のほか、次の（１）及び（２）の所定の書面を添付するものとする。ただし、免除対応を適用する場合にあっては（３）の所定の書面を（１）及び（２）に加えて添付するものとする。
（１）セーフティネット４号、セーフティネット５号の規定による市町村長又は特別区長の認定書
（２）経営行動計画書
　　　以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
１．計画を策定した日の属する事業年度から３事業年度を最低の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする。
２．申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項。
（３）売上高減少要件確認書
（４）経営者保証免除対応確認書