信用保証料について

　信用保証料は、信用保証協会が中小企業の方の委託に基づいて行う信用保証の対価として、委託された中小企業の方にお支払いいただくものです。
　この信用保証料は、信用保証協会の適正な運営を行うため、直接利用者に負担していただくもので、日本政策金融公庫の信用保険料、信用保証協会の業務費、損失負担（代位弁済等）に充当しています。
　中小企業の方が、信用保証協会の保証を受け、金融機関から融資を受けられたときは、所定の信用保証料を金融機関を通して信用保証協会に支払っていただきます。

信用保証料の計算式

　信用保証料は、貸付金額・保証料率・保証期間・返済方法等を計算基礎にして一定の計算式で算出します。

• 期日一括返済の場合

貸付金額×責任共有保証料率（信用保証料率）×保証期間（月数）×1/12

• 均等分割返済の場合

貸付金額×責任共有保証料率（信用保証料率）×保証期間（月数）×1/12×回数別係数

※保証期間は貸付実行日から保証期日までです。1か月未満の端数（日数）が生じた場合、1か月として算出します。
※「責任共有保証料率」は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したものです。
回数別係数・・・保証期限までの分割返済の回数に応じて、係数が決まります。

責任共有保証料率

　中小企業者の経営状態に応じて、下表のとおり9段階となります。最終的な信用保証料率は、個別に中小企業者の定性要因等を加味して当協会が決定します。
　この保証料率体系は、原則として、全ての保証制度に適用されますが、セーフティネット保証、流動資産担保融資保証などは対象外となります。

※「特殊保証料率」は、手形等割引根保証、当座貸越根保証および事業者カードローン根保証に適用します。

※「信用保証料率」は、保証委託額に対する率であり、責任共有制度対象外の保証制度に適用します。