個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取扱う事業者の義務などを定めた法律で、平成17年4月1日から全面施行されました。
この法律でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、その他により特定の個人を識別することができるものをさします。信用保証協会では、同法を遵守し、利用目的をホームページまたはポスター掲示によって公表した上で、個人情報を適正に取得し、また利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはございません。取得後は、情報の漏洩や滅失を防ぐために安全管理措置を講じ、ご本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することはございません。

中小企業信用保険法に基づく信用保険引受機関

信用保証協会が行う信用保証の一定割合（70％～80％）は、中小企業信用保険法に基づき国の再保険「信用保険」にかけられます。
平成16年7月からは、信用保険の引受けを中小企業金融公庫が行っています。

地方公共団体

信用保証協会は、都道府県や市区町村が実施する公的な制度融資の信用保証を行っています。
お客様の個人情報は、地方自治体からのお客様への利子補給や保証料補助および制度融資の円滑な運営のため必要とされます。

一般社団法人CRD協会

国の資金を基にして全国の信用保証協会、政府系および民間金融機関が中心となり、わが国では最大規模の中小企業の経営関連データを集積し、情報分析・処理サービス等を行う機関です。
信用保証協会では、お客様の財務データを登録し、得られた結果を信用保証料の割引等に活用しています。

なお、お客様の個人名や会社名を登録することはありません。

団体信用生命保険の引受保険会社

信用保証協会団体信用生命保険制度（保証協会団信）のご利用を希望される場合は、信用保証協会、全国信用保証協会連合会を通じて生命保険会社に手続きを行います。

一般社団法人全国信用保証協会連合会

全国の信用保証協会を会員とした組織で、中小企業金融や信用保証業務改善のための調査・研究、団信制度の事務等を行っています。