海外との人の往来に関する説明資料及びQ&Aについて

【経済産業省からのお知らせ】

令和2年10月1日より、外国人の日本への入国につきまして、

• 防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること
• 訪日目的が観光以外であること
• 入国後14日間の自主隔離

など特定の条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。

また、シンガポールと韓国につきましては、

• 防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること
• ビジネス目的での渡航であること
• 入国後14日間の活動計画書の提出

などの条件のもと、行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。

詳細につきましては、

「国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました」【経済産業省HP】

をご覧ください。