お支払いただくもの(信用保証料とは)

信用保証料

信用保証料は、信用保証協会が中小企業の方の委託に基づいて行う信用保証の対価として、委託された中小企業の方にお支払いいただくものです。 この信用保証料は、信用保証協会の適正な運営を行うため、直接利用者に負担していただくもので、日本政策金融公庫の信用保険料、信用保証協会の業務費、損失負担(代位弁済等)に充当しています。 中小企業の方が、信用保証協会の保証を受け、金融機関から融資を受けられたときは、所定の信用保証料を金融機関を通して信用保証協会にお支払いいただきます。

信用保証料の計算式

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信用保証料は、貸付金額・保証料率・保証期間・返済方法等を計算基礎にして一定の計算式で算出します。 ●期日一括返済の場合  貸付金額 × 保証料率 × 保証期間 (月数)× 1/12 ●均等分割返済の場合  貸付金額 × 保証料率 × 保証期間(月数)× 1/12 × 回数別係数

  • ※保証期間は貸付実行日から保証期日までで、月単位で計算します。
  • ※1か月未満の端数(日数)が生じた場合には、1か月として算出します。

回数別係数

保証期限までの分割返済の回数に応じて、係数が決まります。
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信用保証料率:リスク考慮型保証料体系

中小企業者の経営状況に応じて、下表のとおり9段階となります。 最終的な信用保証料率は、個別に中小企業者の定性要因等を加味して当協会が決定します。この保証料率体系は、原則として、全ての保証制度に適用されますが、セーフティネット保証、流動資産担保融資保証などは対象外となります。

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  • ※「責任共有保証料率」とは、信用保証協会と金融機関がリスクを分担している保証制度の保証料率となります。
  • ※「特殊保証料率」は、手形割引根保証、当座貸越根保証および事業者カードローン根保証に適用します。
  • ※「責任共有保証料率」は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したものです。
  • ※「信用保証料率」は、保証委託額に対する率であり、責任共有制度対象外の保証制度に適用します。

県、市町保証料率体系表

県、市町保証料率体系表

信用リスクの評価

リスク考慮型保証料率の決定にあたっては、CRD(中小企業信用リスク情報データベース)のリスク評価モデルを利用します。

  • CRDとは平成13年に、中小企業庁の発案により中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された一般社団法人CRD協会が運営する中小企業に関する日本最大のデータベースです。
リスク考慮型保証料率決定プロセス

リスク考慮型保証料率決定プロセス

定性要因を加味した信用保証料率の割引について

以下の定性要因に該当する場合は、前記基準料率から割引を行います。

1.中小企業会計割引

以下のアまたはイに該当した場合、当該保証の保証料率を0.1%割り引くものとします。

ア.「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく割引

責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証(特定社債保険に係る保証、一括支払契約保証を除く)について、当該中小企業者から、財務諸表の作成に携わった公認会計士又は税理士が「中小企業の会計に関する基本要領」のすべての項目について適用状況の確認を行っていることを示す書類(確認書類)の提出を受けた場合。

■■割引を受ける際は、下記書類をご提出ください。■■

 

 

  • (注1)「中小企業の会計に関する基本要領」とは、金融庁及び中小企業庁が事務局となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」が策定・公表しているものです。
  • (注2) 確認書類は、所定の事項が記載され、かつ事実と異なる記載が認められないものに限ります。
イ.会計参与設置会社に対する割引

一括支払契約保証を除く保証について、当該中小企業者から、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類(商業登記簿謄本等)の提出を受けた場合。

  • ※ア.イの対象者は、株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人に限ります。 したがって、これらに該当しない個人事業者、医療法人等は対象となりません。
  • ※ア・イの重複割引は行いません。
2.有担保割引

有担保(不動産)の場合、0.1%の割引を行います。(ただし、一部の県制度については0.02%での割引)

  • ※なお、割引の適用をしない制度があります。

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