県制度保証　※詳細は滋賀県ＨＰをご覧ください。

中小企業再生支援協議会等の支援により、今後の企業再生が見込まれる方を対象とした県制度保証です。

保証の名称	政策推進資金保証（再生支援枠）
保証限度額	1億円
融資利率	金融機関所定
保証料率	対象者(1)(2) 【新規・一般保証】0.37～1.82％対象者(3) 【借換・事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）】 0.80％（責任共有制度対象） 1.00％（責任共有制度対象外） ただし、経営者保証免除対応適用の場合はそれぞれ0.20％を上乗せする。 保証料の補助…責任共有対象の場合は0.50％、責任共有対象外の場合は0.70％を国が補助する。 経営者免除対応により上乗せする0.20％に相当する額についても国が補助する。 ただし条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。
保証期間	対象者(1)(2)の場合：10年以内（据置2年以内）ただし、特に認める場合は15年以内（据置2年以内） 対象者(3)の場合：10年以内（据置3年以内）ただし、特に認める場合は15年以内（据置3年以内）
担保	必要に応じて
保証人	必要となる場合がある。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
受付機関	取扱金融機関

*信用保証料率は財務状況等に応じて9段階に設定しています。詳しくは、信用保証料率表をご覧ください。

◆対象者◆
（1）滋賀県中小企業活性化協議会による経営改善計画の策定支援を受け、今後の企業再生が見込まれる方
（2）金融機関による経営改善計画の策定支援を受け、滋賀県信用保証協会経営サポート会議において、今後の企業再生が見込まれると判断された方
（3）事業再生計画の策定支援機関等（※）の指導を受けて作成した計画に従って事業再生を行う借換資金が必要な方

（※）事業再生計画の策定支援機関等

(1)中小企業基盤整備機構
(2)認定支援機関（中小企業活性化協議会または産業復興相談センター）
(3)特定認証紛争解決手続
(4)整理回収機構
(5)地域経済活性化支援機構
(6)東日本大震災事業者再生支援機構
(7)私的整理ガイドライン
(8)自然災害による被災者の債務整理ガイドライン
(9)中小企業の事業再生等に関するガイドライン
(10)中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合
(11)経営サポート会議
(12)認定経営革新等支援機関