ご利用いただける方
企業規模
次の表で資本金（出資の総額）・常時使用する従業員のうち、いずれか一方が該当する方
| 業種 | 資本金（出資の総額） | 従業員数 |
| 製造業等（運送業、建設業、不動産業、鉱業、旅行業等を含む） | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業（飲食業を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 医業を主たる業とする法人 | ― | 300人以下 |
| 医業を行う個人 | ― | 100人以下 |
| NPO法人（特定事業を行うものに限る） | ― | 300人以下 |
| NPO法人（特定事業を行うものに限る）小売業 | ― | 50人以下 |
| NPO法人（特定事業を行うものに限る）卸売業・サービス業 | ― | 100人以下 |
- 「常時使用する従業員数」とは
事業主、法人の役員、臨時雇用の従業員、事業主と生計を一にしている三親等内の親族は含みません。
なお、名目は臨時雇用（パート・アルバイト）であっても、実質常時雇用的なもの（年間営業日数の半数以上就労しているもの）については、「常時使用する従業員」の範囲に含まれます。 - 常時使用する従業員数が要件の人数の9割を超える場合は、従業員数を確認できる資料（法人の事業概況説明書、労働保険概算・増加概算・確定保険申告書等）が必要です。
対象業種
一部の業種を除いてほとんどの業種の方にご利用いただけます。
ご利用いただけない業種の例
農林漁業、金融・保険業、宗教法人、非営利団体、風俗営業の一部等
許認可
許認可等を必要とする業種については、許可・認可等を受けていることが必要になりますので、許認可証等の写しを提出してください。
事業の本拠地所在地
次の（1）または（2）に該当すれば保証対象となります。
したがって、事業所が2か所以上ある中小企業者については、いずれの協会においても利用することができることとなります。
なお、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。
（1）個人の場合
住居または事業所のいずれかが県内にある方
※住居とは、単なる住民登録上の住所ではなく、原則として現に居住していることが必要です。
| 住居 | 事業所 | 所在地要件の適否 | ||
| 県内 | 県外 | 県内 | 県外 | |
| ○ | ○ | 可 | ||
| ○ | ○ | ○ | 可 | |
| ○ | ○ | 可 | ||
| ○ | ○ | 可 | ||
| ○ | ○ | ○ | 可 | |
| ○ | ○ | 不可 | ||
（2）法人の場合
県内に本店または事業所を有する方
＊外国会社であっても、中小企業者等一定の資格を有する場合は保証対象とします。
| 本店（登記） | 事業所 | 所在地要件の適否 | ||
| 県内 | 県外 | 県内 | 県外 | |
| ○ | ○ | 可 | ||
| ○ | ○ | ○ | 可 | |
| ○ | ○ | 可 | ||
| ○ | ○ | 可 | ||
| ○ | ○ | ○ | 可 | |
| ○ | ○ | 不可 | ||