次の表で資本金（出資の総額）・常時使用する従業員のうち、いずれか一方が該当する方

業種	資本金（出資の総額）	従業員数
製造業等（運送業、建設業、不動産業、鉱業、旅行業等を含む）	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（自動車及び航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）		900人以下
ソフトウェア業		300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業（飲食業を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
医業を主たる業とする法人	―	300人以下
医業を行う個人	―	100人以下

• 「常時使用する従業員数」とは
  事業主、法人の役員、臨時雇用の従業員、事業主と生計を一にしている三親等内の親族は含みません。
  なお、名目は臨時雇用（パート・アルバイト）であっても、実質常傭的なもの（年間営業日数の半数以上就労しているもの）については、「常時使用する従業員」の範囲に含まれます。
• 資本金（出資の総額）が要件を超える場合は、常時使用する従業員数が要件に該当することを証明できる資料（法人の事業概況説明書、労働保険概算・増加概算・確定保険申告書等）が必要です。

 

特定非営利活動法人（NPO法人）の方はこちら

一部の業種を除いてほとんどの業種の方にご利用いただけます。

ご利用いただけない業種の例

農林漁業、金融・保険業、宗教法人、非営利団体、風俗営業の一部等

許認可等を必要とする業種については、許可・認可等を受けていることが必要になりますので、許認可証等の写しを提出してください。

≪許認可業種一覧表≫

 

次の（1）または（2）に該当すれば保証対象となります。
したがって、事業所が2か所以上ある中小企業者については、いずれの協会においても利用することができることとなります。
なお、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。

（1）個人の場合

住居または事業所のいずれかが県内にある方

• ※住居とは、単なる住民登録上の住所ではなく、原則として現に居住していることが必要です。

住居		事業所		所在地要件の適否
県内	県外	県内	県外
○		○		可
○		○	○	可
○			○	可
	○	○		可
	○	○	○	可
	○		○	不可

（2）法人の場合

県内に本店または事業所を有する方
＊外国会社であっても、中小企業者等一定の資格を有する場合は保証対象とします。

本店（登記）		事業所		所在地要件の適否
県内	県外	県内	県外
○		○		可
○		○	○	可
○			○	可
	○	○		可
	○	○	○	可
	○		○	不可