次の表で資本金（出資の総額）・常時使用する従業員のうち、いずれか一方が該当する方

• 「常時使用する従業員数」とは
  事業主、法人の役員、臨時雇用の従業員、事業主と生計を一にしている三親等内の親族は含みません。
  なお、名目は臨時雇用（パート・アルバイト）であっても、実質常傭的なもの（年間営業日数の半数以上就労しているもの）については、「常時使用する従業員」の範囲に含まれます。
• 資本金（出資の総額）が要件を超える場合は、常時使用する従業員数が要件に該当することを証明できる資料（法人の事業概況説明書、労働保険概算・増加概算・確定保険申告書等）が必要です。

特定非営利活動法人（NPO法人）の方はこちら（PDF形式：110 KB）

一部の業種を除いてほとんどの業種の方にご利用いただけます。

ご利用いただけない業種の例

農林漁業、金融・保険業、宗教法人、非営利団体、風俗営業の一部等

許認可等を必要とする業種については、許可・認可等を受けていることが必要になりますので、許認可証等の写しを提出してください。

≪許認可業種一覧表≫（PDF形式：419 KB）

次の（1）または（2）に該当すれば保証対象となります。
したがって、事業所が2か所以上ある中小企業者については、いずれの協会においても利用することができることとなります。
なお、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。

（1）個人の場合

住居または事業所のいずれかが県内にある方

• ※住居とは、単なる住民登録上の住所ではなく、原則として現に居住していることが必要です。

（2）法人の場合

県内に本店または事業所を有する方
＊外国会社であっても、中小企業者等一定の資格を有する場合は保証対象とします。