金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者の方のための制度です。
保証の名称 | 経営力強化保証 |
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保証限度額 | 2億8,000万円 4億8,000万円 組合 |
融資利率 | 金融機関所定 |
保証料率 | 0.45~1.75% 責任共有制度対象 0.50~2.00% 責任共有制度対象外 |
保証期間 | 運転5年 設備7年 借換10年 一括返済の場合1年以内 |
担保 | 必要に応じて |
保証人 | 原則、法人代表者以外は不要 |
*信用保証料率は、財務状況等に応じて9段階に設定しています。詳しくは、信用保証料率表をご覧ください。
◆添付資料◆
(1)「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
(2)事業計画書(申込人が策定したもの)
(3)認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)