新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、事業再生計画の策定支援機関等の指導を受けて作成した計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者を支援する制度です。
保証の名称 | 事業再生計画実施関連保証(感染症対応型) |
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保証限度額 | 2億8,000万円 組合等 4億8,000万円 |
融資利率 | 金融機関所定 |
保証料率 |
【保証料率】 |
保証期間 | 一括返済1年 分割返済15年(据置期間は5年以内) |
担保 | 必要に応じて |
保証人 | 原則、法人代表者以外は不要 |
◆事業再生計画の策定支援機関等◆
(1)中小企業基盤整備機構(再生支援全国本部)
(2)認定支援機関(中小企業活性化協議会または産業復興相談センター)
(3)特定認証紛争解決手続
(4)整理回収機構
(5)地域経済活性化支援機構
(6)東日本大震災事業者再生支援機構
(7)私的整理ガイドライン
(8)自然災害による被災者の債務整理ガイドライン
(9)中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合
(10)経営サポート会議