経営者保証を不要とする取り扱いについて

当協会では「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、平成30年4月より経営者保証を不要とする取り扱いを行っております。

保証時の取り扱い

次のいずれかに該当する法人の場合、経営者保証を不要とする取り扱いをすることができます。

1.金融機関連携型

下記の①または②のいずれか、および③を満たすほか、法人と経営者の一体性解消を図っている(図ろうとしている)。

取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資残高がある。
取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資を保証付融資と同時に実行する。
財務要件(「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」)を満たしている。
その他 以下の項目に該当している。

  •  法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている
  •  法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与・配当・オーナーへの貸付等)について社会通念上適切な範囲を超えていない
  •  適時適切に財務情報等が提供されている
2.財務要件型

直近決算期において、下記の基準1、基準2あるいは基準3においてそれぞれ(1)(2)のうち1項目および(3)(4)のうち1項目該当する。

基準1 基準2 基準3
純資産額 5万円以上
3億円未満
3億円以上
5億円未満
5億円以上
 ⑴自己資本比率 20%以上 20%以上 15%以上
 ⑵純資産倍率 2.0倍以上 1.5倍以上 1.5倍以上
 ⑶使用総資本営業利益率 10%以上 10%以上 5%以上
 ⑷インタレスト・カバレッジ・レーシオ 2.0倍以上 1.5倍以上 1.0倍以上
3.担保充足型

申込人または代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。

※担保提供者が申込人以外の場合には、物上保証人になっていただく必要があります。

期中時の取り扱い

経営者保証が付された既往の保証付融資について、「保証時の取り扱い」を満たしている場合には、以下の取り扱いにより経営者保証を解除することができます。

保証時の取り扱い
金融機関連携型 財務要件型 担保充足型
借換
条件変更

 

事業承継時の取り扱い

経営者の交代により事業承継される場合、経営者保証が付された既往の保証付融資については以下の取り扱いとなります。

原則 旧代表者が引き続き保証参加する場合は、後継者(新代表者)の保証追加は行いません。
例外 但し、旧代表者の保証解除の要請があり、既往の保証付融資の返済が正常で、新代表者の保証を追加する場合には、基本的に旧代表者の保証を解除します。

 

その他

「保証時の取り扱い」の「1.金融機関連携型」の要件により保証付融資について経営者保証を不要とした後、プロパー融資について経営者保証を追加する場合、当協会と当該金融機関において協議の結果、保証付融資についても経営者保証の追加を行う場合があります。
 

「経営者保証に関するガイドライン」の詳細について

「経営者保証に関するガイドライン」の詳細につきましては、日本商工会議所または全国銀行協会のホームページをご覧ください。
(外部リンク)日本商工会議所
(外部リンク)全国銀行協会

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